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指導部門

指導部門では以下の業務を行っています。

　森林組合活動21世紀ビジョン３rdステージ「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」の３年目として、最終年度に掲げる目標達成に向けて運動を推進しております。森林経営計画の策定等、森林施業プランナーの育成に向けた研修会等の開催を通して、施業集約化・合意形成の推進を行っております。

　　　

　�@　国産材の利用拡大と森林・林業再生運動の推進
　�A　会員に対する指導及び監査の実施
　�B　森林経営計画策定作業の円滑な推進のための研修等の実施
　�C　コンプライアンス態勢の確立とその取組
　�D　「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の推進
　�E　林業退職金共済制度の事務受託及び普及推進

販売部門

販売部門では以下の業務を行っています。

　■共販事業…
　森林組合等で生産した建築用材を主体とした原木の共販として、天童共販年23回、庄内共販
　年12回の市売販売を行っております。国有林材委託による山元土場販売を行っています。
　共販カレンダー･木材市況はここから　　

　■一般販売…
　間伐材の循環利用を通じて、健全な森林づくりを推進することを目指し、合板用材、チップ用
　材、バイオマス燃料用材の集荷販売を行うほか、製材品等の販売を行っております。


　■間伐材製品･土木用資材…
　間伐材の有効利用として、主にベンチやテーブル、案内板等の間伐材製品、治山･林道などの
　公共土木事業で使用する木製杭、丸太柵に加工し販売しております。
　間伐材製品･土木用資材はここから

森林整備部門

森林整備部門では以下の業務を行っています。

　■利用事業…
　森林病害虫防除及び森林の調査伐採業務等を行っております。



　■森林国営保険…
　森林国営保険に関する加入手続き等の業務を行っています。
　森林国営保険はここから


　■購買事業…
　造林用苗木及び林業生産活動に必要な資材等を森林組合に供給しております。生活物資の
　取扱いを行っております。
　購買品はここから

木材の合法性・持続可能性等の証明関係

　森林の違法な伐採は、森林の減少・劣化や、森林生態系の破壊等を引きおこし、持続可能な森林経営を阻害する
ことにもつながり、環境保全の面から大きな社会問題となっています。

　平成18年4月から、国や国の関係機関が使用する木材・木材製品については、合法性・持続可能性が証明された
ものを調達することとなり、木材業界としても、合法性等の証明が為された木材・木材製品を責任をもって供給
していくこととなりました。

　山形県森林組合連合会では、林野庁の示す「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
に基づき、「自主行動規範」と「会員認定実施要領」を定め、全国森林組合連合会より合法性・持続可能性等の証明
に係る事業者として認定を受けました。併せて、県下13の森林組合を合法性・持続可能性等の証明に係る事業者と
して会員認定しています。

Ｈ25合法木材証明等に関する自主行動規範(PDF)
Ｈ25合法木材証明等に係る会員認定実施要領(PDF)
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認等に係る会員認定登録者名簿(PDF)

■取扱実績…
H22合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績(PDF)
H23合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績(PDF)
H24合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績(PDF)